Ｍ＆ＡならＭ＆Ａ総合法律事務所グループＭ＆Ａ総合アドバイザーズ

会社の売却を模索中の経営者様へ

Ｍ＆Ａ総合アドバイザーズでは、Ｍ＆Ａ総合法律事務所（Ｍ＆Ａ弁護士）・Ｍ＆Ａ総合会計事務所（Ｍ＆Ａ公認会計士）・Ｍ＆Ａ総合税理士事務所（Ｍ＆Ａ税理士）・Ｍ＆Ａ総合社会保険労務士事務所（Ｍ＆Ａ社労士）その他の専門家と協働し、Ｍ＆Ａ案件の発掘・Ｍ＆Ａ案件の仲介・Ｍ＆Ａ案件の遂行・Ｍ＆Ａ案件の決済などのＭ＆Ａのプロセスすべてについて、専門的に取り扱っております。
グローバル化や業界再編の過程で中堅中小企業の外部環境は厳しさを増し、また、後継者問題、先行き不安、将来ビジョンが開けない、創業者利益を取ってハッピーリタイヤしたいなど、問題に直面されていることも多いと思います。また、一方で、シェア拡大したい、他地区へ進出したい、川下川上産業へ進出したい、隣接業種へ展開したい、事業が古くなっているのでなんとかしたい、シナジー効果により会社を大きく発展したいなどと、経営戦略をお持ちの経営者様もいらっしゃるかと思います。

具体的な問題として、

身内に後継者がおらず社員へ
の事業承継も難しい

事業承継対策を完全に
完了させたい

経営再建を劇的に
実現したい

経営不振から抜本的に
脱却したい

既存商圏内では
将来が見えない

事業の選択と集中を
進めたい

など、Ｍ＆Ａはこれらの問題を抜本的に解決する効果的な手段です。
Ｍ＆Ａ総合アドバイザーズは、Ｍ＆Ａによるクライアント企業の成長と発展、経営者様の想いの実現を応援するＭ＆Ａコンサルタント・Ｍ＆Ａ弁護士・Ｍ＆Ａ公認会計士・M&A税理士などの集団です。
Ｍ＆Ａ総合アドバイザーズは、弁護士業務にとどまらず、相手方企業とのマッチング・相手方企業のファインディングから、デューデリジェンス（企業調査）、バリュエーション（企業価値評価）、取引条件の交渉・調整、クロージング（取引実行）まで、Ｍ＆Ａをトータルでサポートします。

100%株式でなくても反対株主や敵対的少数株主がいても売却可能です！！

Ｍ＆Ａ総合アドバイザーズでは、売却対象の対象株式が100%でなくても反対株主や敵対的少数株主や所在不明株主がいてもＭ＆Ａ仲介をいたします。
ここが、法律事務所由来のＭ＆Ａ仲介会社と一般の仲介会社の異なるところかと思われます。反対株主や敵対的少数株主や所在不明株主が存在していても、法律的にリスクヘッジをしつつ、Ｍ＆Ａ仲介を行うことが可能なのです。
特に、事業承継Ｍ＆Ａにおいて、一部の親族株主が経営陣にたてついている、創業時の株主が所在不明になってしまっている、株主に相続が発生するなどして株式が分散してしまっている、一部を外部株主に保有されてしまっている、敵対的少数株主が存在しており普段の会社経営や株主総会の運営が非常に大変である、などの事情が存在するケースが非常に多くなっています。
このような場合、一般的なＭ＆Ａ仲介会社の場合、「株式をまとめてから相談に来てください！」「１００％株式でないとＭ＆Ａは困難だと思います」と言ってお断りするケースが大半です。Ｍ＆Ａの買主としては、１００％の株式を取得できないのであれば、反対株主や敵対的少数株主や所在不明株主の問題をそのまま引き継いでしまい、旧経営陣のお悩み事を引き継いでしまうのです。Ｍ＆Ａの買主としては、他にもＭ＆Ａ案件は多数あるのに、そのようなリスクの高いＭ＆Ａをあえて行う理由がないのです。現在においては、反対株主や敵対的少数株主や所在不明株主の問題が、事業承継Ｍ＆Ａの成約障害事由のトップに来ているものと思われます。
現に、Ｍ＆Ａ総合法律事務所においても、反対株主や敵対的少数株主や所在不明株主を代理して、Ｍ＆Ａを行った旧経営陣に対して、Ｍ＆Ａ代金の一部請求を求めて、訴訟提起したり、対象会社に対して、株主の地位の確認裁判を多数提起しております。株主権については、物権ですので、時効にかからないこともあり、反対株主や敵対的少数株主や所在不明株主は、永久に訴訟提起をすることができるのです。
このように、反対株主や敵対的少数株主や所在不明株主の問題を知り尽くしたＭ＆Ａ総合アドバイザーズだからこそ、反対株主や敵対的少数株主や所在不明株主の問題が存在するＭ＆Ａについても、Ｍ＆Ａ仲介を行うことができるのです。

ただし、反対株主や敵対的少数株主や所在不明株主が存在している場合、全ての案件がＭ＆Ａ仲介可能だとまでは言いません。しかし、たいていの案件については、何らかの解決策があるものです。当社はどうかなと思われた場合は、いつにても、Ｍ＆Ａ総合アドバイザーズにお問い合わせください。