M&A総合アドバイザーズでは、M&A総合法律事務所（M&A弁護士）・M&A総合会計事務所（M&A公認会計士）・M&A総合税理士事務所（M&A税理士）・M&A総合社会保険労務士事務所（M&A社労士）その他の専門家と協働し、M&A案件の発掘・M&A案件の仲介・M&A案件の遂行・M&A案件の決済などのM&Aのプロセスすべてについて、専門的に取り扱っております。
グローバル化や業界再編の過程で中堅中小企業の外部環境は厳しさを増し、また、後継者問題、先行き不安、将来ビジョンが開けない、創業者利益を取ってハッピーリタイヤしたいなど、問題に直面されていることも多いと思います。また、一方で、シェア拡大したい、他地区へ進出したい、川下川上産業へ進出したい、隣接業種へ展開したい、事業が古くなっているのでなんとかしたい、シナジー効果により会社を大きく発展したいなどと、経営戦略をお持ちの経営者様もいらっしゃるかと思います。

M&A総合アドバイザーズでは、売却対象の対象株式が100%でなくても反対株主や敵対的少数株主や所在不明株主がいてもM&A仲介をいたします。
ここが、法律事務所由来のM&A仲介会社と一般の仲介会社の異なるところかと思われます。反対株主や敵対的少数株主や所在不明株主が存在していても、法律的にリスクヘッジをしつつ、M&A仲介を行うことが可能なのです。
特に、事業承継M&Aにおいて、一部の親族株主が経営陣にたてついている、創業時の株主が所在不明になってしまっている、株主に相続が発生するなどして株式が分散してしまっている、一部を外部株主に保有されてしまっている、敵対的少数株主が存在しており普段の会社経営や株主総会の運営が非常に大変である、などの事情が存在するケースが非常に多くなっています。

このような場合、一般的なM&A仲介会社の場合、「株式をまとめてから相談に来てください！」「１００％株式でないとM&Aは困難だと思います」と言ってお断りするケースが大半です。M&Aの買主としては、１００％の株式を取得できないのであれば、反対株主や敵対的少数株主や所在不明株主の問題をそのまま引き継いでしまい、旧経営陣のお悩み事を引き継いでしまうのです。M&Aの買主としては、他にもM&A案件は多数あるのに、そのようなリスクの高いM&Aをあえて行う理由がないのです。現在においては、反対株主や敵対的少数株主や所在不明株主の問題が、事業承継M&Aの成約障害事由のトップに来ているものと思われます。