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ご挨拶

わが国の喫緊かつ最重要の課題の一つに、中小企業の事業承継問題が挙げられます。2016年の中小企業の休業・廃業は2万9583件で、約2万1千件だった2007年から大幅に増加しています（東京商工リサーチ調べ）。そして、経済産業省の分析では、中小企業127万社が後継者不在の状態にある中、2025年に６割以上の経営者が70歳を超え、廃業する会社が急増することが予想されています。わが国はまさに「大廃業時代」を迎えているのです。
しかし、廃業する会社のおよそ５割が経常黒字であり、本来は、廃業する必要のない会社です。それにも関わらず、親族にも役職員にも後継者がみつからないという理由で、廃業する会社が増え、貴重な技術やノウハウ、従業員の雇用、顧客や取引先との関係が失われ、日本経済の産業基盤の劣化が進んでいるのです。
このような問題に直面している企業にとって、第三者の企業などに会社や事業を譲渡することにより、経営を引き継いでもらうM&A（第三者承継）は、事業の継続かつ発展のための有効かつ唯一の方法となります。
また、M&Aは買い手である企業にとっても、規模の拡大によるスケールメリットの享受、新規事業展開のための資産やノウハウをスピーディに入手できることなど、シナジー効果が期待できる成長戦略のための重要な手段となります。
さらに、大企業においても外部環境の変化や技術革新に合わせて、M&Aやグループ組織再編が必要不可欠な時代となっています。
ただし、M&Aやグループ組織再編を成功させるためには、ビジネス、法務、財務、税務などの多種多様な専門知識やスキルが必要となり、それらのスキル・ノウハウの欠如により、M&Aの多くが失敗している現実もあります。Ｍ＆Ａ総合アドバイザーズは、M&A総合法律事務所（M&A総合会計事務所、M&A総合税理士事務所）のグループ会社として、ビジネス、法務、財務及び税務の各専門家が協働することにより、事業承継問題をはじめとした企業の課題解決に向け、高品質なM＆Aの総合サービスをご提供いたします。
M&A総合アドバイザーズ

【代　表】　Ｍ＆Ａ弁護士

土屋　勝裕

略歴
平成11年弁護士登録、平成11年～平成17年長島・大野・常松法律事務所、平成18年弁護士法人キャスト糸賀、平成22年上海市世民律師事務所、平成23年大成律師事務所上海事務所、平成24年法律事務所及びＭ＆Ａ総合アドバイザーズ開設。
その間、平成14年～平成16年慶応ビジネススクール（M.B.A.）留学、平成15年ペンシルバニア大学ウォートン校（M.B.A.）留学。ファイナンス理論・企業価値評価・交渉理論を修得。
Ｍ＆Ａ案件ではValuationの視点から法的アドバイスを行うなど、Valuationを読むことができるＭ＆Ａ弁護士として、主として金融機関・Ｍ＆Ａコンサルティング会社・Ｍ＆Ａ会社・Valuation担当者・担当部署からの依頼でこれまでに約300件以上のＭ＆Ａ案件を取り扱う。Ｍ＆Ａアドバイザリー業務・Ｍ＆Ａ仲介業務・Ｍ＆Ａ法務のみならず、相続、事業承継、破産(倒産)・民事再生・私的整理、知的財産権問題・特許侵害・商標侵害・営業秘密侵害、中国・アジア・渉外法務、債権回収、裁判・訴訟・紛争業務、その他の企業法務など業務は多岐にわたっている。

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