Ｍ＆Ａ契約書レビュー・サービス

Ｍ＆Ａ契約書レビュー・サービス

• 買収候補企業から提案されたＭ＆Ａ契約書が難解である場合
• 買収候補企業から提案されたＭ＆Ａ契約書が不利になっている懸念がある場合
• 買収候補企業から提案されたＭ＆Ａ契約書がこちらに不都合な内容を含む場合

Ｍ＆Ａにおいては、秘密保持契約書・基本合意書・意向表明書・最終契約書・関連契約書など、様々な契約書や書類が出てきます。

Ｍ＆Ａの契約書や書類は、通常の契約書や書類とは異なっており非常に特殊であり、また、見慣れない多くの条文が入っていたりしますので、通常、それが通常の規定なのか、騙されているのかどうかさえ分からないものと思います。

また、契約書の内容次第では、Ｍ＆Ａの実行後、トラブルになる可能性もあり、リーマンショックの直後などは、Ｍ＆Ａの実行後、買収企業から売主に対しての訴訟提起が頻発したほどであり、それでは、Ｍ＆Ａ会社売却しても安心してられるものではありません。

Ｍ＆Ａ総合アドバイザーズでは、基本合意書・最終契約書・関連契約書などのＭ＆Ａ契約書の検討・助言・交渉・作成を、ワンストップで支援しておりますので、是非ご利用ください。

Ｍ＆Ａにおける契約書とは

Ｍ＆Ａ契約書とは、Ｍ＆Ａ仲介業務委託契約書・秘密保持契約書・基本合意書・最終契約書・附随契約書などのことを言いますが、この中で最も重要なのは、Ｍ＆Ａ仲介業務委託契約書と最終契約書です。

Ｍ＆Ａ仲介業務委託契約書とは、Ｍ＆Ａ仲介業者に対してＭ＆Ａ仲介を依頼する契約書です。

最終契約書とは、買収候補企業との間で締結する株式譲渡契約書や事業譲渡契約書などの、会社又は事業を売却するためのＭ＆Ａプロセスにおける最後の契約書です。

Ｍ＆Ａ仲介業務委託契約書の問題点

Ｍ＆Ａ仲介業務委託契約書は、Ｍ＆Ａ仲介業者の能力もさることながら、Ｍ＆Ａの成否を決定する重要な契約書です。

すなわち、Ｍ＆Ａ仲介業務委託契約書の中に、専任条項を入れられてしまい、専任契約となってしまうと、そのＭ＆Ａ仲介会社以外のＭ＆Ａ仲介会社にＭ＆Ａ仲介を依頼することができなくなってしまいます。専任条項を入れてしまうと、Ｍ＆Ａ仲介会社としても、「テキトーにやればよいや」「ゆっくりとやればよいや」「手数料のたくさん取れそうな会社を紹介すればよいや」などという甘えが生じますので、期待通りのＭ＆Ａを実現することができません。

また、Ｍ＆Ａ仲介業務委託契約書の中に、双方代理条項を入れられてしまいますと、そのＭ＆Ａ仲介会社は、貴社のみならず、買収候補企業の代理をもすることができるようになってしまいます。その場合、Ｍ＆Ａ仲介会社としては、「貴社に不利であっても、買収候補企業に有利な取り引きを実現しよう」「貴社には安く売らせて、買収候補企業に恩を売って、また次も買収してもらおう」「貴社は会社を打って居なくなるのだから、とにかく安く買いたたいてしまおう」などということとなり、貴社の期待通りのＭ＆Ａを実現することができないどころか、手塩にかけて育てた会社を安く買いたたかれてしまいます。また、価格以外の面でも不利な条件で会社売却させられてしまいます。

Ｍ＆Ａ総合アドバイザーズのＭ＆Ａ契約書レビュー・サービスの特徴

Ｍ＆Ａ総合アドバイザーズでは、多数の成約実績を有するＭ＆Ａ弁護士が、Ｍ＆Ａ契約書のレビューに対応しますので、単なる机上の議論に終わらない、Ｍ＆Ａの実務を勘案した、実態に即したＭ＆Ａ契約書のレビューが可能です。

リーズナブルな料金体系

Ｍ＆Ａ契約書レビュー・サービスは、Ｍ＆Ａ総合法律事務所のサービスになりますので、下記をご参照ください。

➡「Ｍ＆Ａ契約書作成サービスの費用体系」はこちら。

Ｍ＆Ａ契約書について：個別メニュー

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