Ｍ＆Ａ交渉サポート・サービス

買収候補企業がなかなかこちらの言うことを聞き入れてくれない場合
買収候補企業から提案されたＭ＆Ａの条件が不利になっている懸念がある場合
Ｍ＆Ａ仲介会社が買収候補企業の味方になっており公平な交渉ができない場合

Ｍ＆Ａにおいては、Ｍ＆Ａ価格や条件の交渉がもっとも重要となります。

Ｍ＆Ａ価格も一律に決まるものではありません。買収候補企業が貴社を企業精査（デューデリジェンス（ＤＤ））を行い、いろいろな問題点を発見します。それを踏まえて、買収候補企業は、貴社に対して、Ｍ＆Ａ価格や条件で、いろいろ妥協することを迫ってきます。

企業精査（デューデリジェンス（ＤＤ））の結果、問題点が発見されたとしても、本来、それが理由で、企業価値が減少し、Ｍ＆Ａ価格を減額するべきものかどうかは、必ずしも明らかではありません。買収候補企業としては、兎に角、Ｍ＆Ａ価格を減額するため、関係のない問題点を指摘して、Ｍ＆Ａ価格の減額を迫ってくることもあります。問題点があっても、それによって企業価値が減少するわけではないこともあります。また、問題点であっても、純資産方に基づく企業価値には影響はあるものの、ＤＣＦ法による企業価値には影響がないものもありますし、そもそも企業価値との関係ではプラスアルファ事項だったものに問題が発見されただけであり、減額する必要はなく、本来問題さえなければ増額すべきだったというようなものもあります。

このようなＭ＆Ａ交渉については、Ｍ＆Ａ企業価値評価の考え方に精通しつつ、Ｍ＆Ａ契約書にも精通していないと、よく分からないうちに不利な条件を押し付けられてしまうこととなります。

Ｍ＆Ａ総合アドバイザーズでは、米国ビジネススクールにおいてＭ＆ＡやＭ＆Ａ企業価値評価を修得したＭ＆Ａ弁護士が、Ｍ＆Ａ交渉をワンストップでサポートしておりますので、是非ご利用ください。

Ｍ＆Ａにおける交渉の問題点

Ｍ＆Ａの交渉の問題点は、下記の3つがあります。

まず、Ｍ＆Ａ会社売却しようとしている売主は、事業承継問題や後継者問題その他の経営上の問題を抱えていて、時間的に必ずしも余裕があるわけではないということです。他方、買収候補企業は、良い会社があったら買収しよう、良い条件だったら買収しようというくらいの気持ちでいますので、普通にやっていたら必ず交渉で不利になります。

また、Ｍ＆Ａ会社売却しようとしている売主は、何度もＭ＆Ａの経験があるわけではなく、Ｍ＆Ａ企業価値評価やＭ＆Ａ契約書さらにはＭ＆Ａ価格や条件の設定の仕方に精通しているわけではありません。他方、買収候補企業は、Ｍ＆Ａの経験があることも多く、Ｍ＆Ａ理論について知らないようで知っています。また、資金力もありますので、アドバイザーに随時相談することができ、自分に不利なＭ＆Ａ価格や条件にならないように、あわよくば有利なＭ＆Ａ価格や条件になるように、日々研究しています。

さらに、Ｍ＆Ａ交渉をどのようにすべきかは、Ｍ＆Ａ企業価値評価のファイナンス理論や、Ｍ＆Ａ契約書の法律理論と密接に関連しています。これには、Ｍ＆Ａの財務のみならず、Ｍ＆Ａの会計税務、さらにはＭ＆Ａ法律の知識が必要であり、さらにそれが有機的に結びついて理解できていないといけません。ですので、Ｍ＆Ａ専門の公認会計士・税理士であっても十分ではなく、Ｍ＆Ａ専門の弁護士であっても十分ではなく、まさにＭ＆Ａの経験と財務会計税務法律の総合力求められるのです。そのようなことを、はじめてＭ＆Ａ会社売却しようとしている売主に十分理解ができるはずもなく、分からないうちに不利な条件を飲まされてしまう原因となっています。

Ｍ＆Ａ総合アドバイザーズのＭ＆Ａ交渉サポート・サービスの特徴

Ｍ＆Ａ総合アドバイザーズでは、Ｍ＆Ａに関する専門性を生かし、Ｍ＆Ａを検討中又はＭ＆Ａの手続中の企業様・経営者様向けに、Ｍ＆Ａ交渉サポート・サービスを提供しております。

すなわち、Ｍ＆Ａを検討中又はＭ＆Ａの手続中の企業様・経営者様にとって、Ｍ＆Ａは初めての経験であることも多く、Ｍ＆Ａのプロセスを熟知した専門家が、リーズナブルな費用で、随時、情報提供やアドバイスしてくれるような環境があると非常に助かりますし、非常に安心できるようです。

とくに、Ｍ＆Ａ仲介会社と契約する際や、Ｍ＆Ａ仲介会社をどのように使い倒せばよいか、どのように動いてもらえばよいかなど、またどのようなＭ＆Ａプロセスが貴社にとって最も良いか検討するに際して、基本合意書・最終契約書の締結に向けた話し合いの際や、それ以前のＭ＆Ａの基本的な条件を擦り合わっせたり交渉したりする際など、はたまた、デューデリジェンス（ＤＤ）の際の対応など、情報管理をどのようにすれば良いのかや、Ｍ＆Ａのプロセスの中では、日常とは大きく異なっていますので、些細な疑問点でも、大量に発生します。まら、Ｍ＆Ａの期間はいろいろな法律問題が発生しますし、その内容も非常に高度です。

Ｍ＆Ａ総合アドバイザーズのＭ＆Ａ顧問サービスにおいては、そのような些細な疑問点から交渉の立会い、Ｍ＆Ａ契約の方針決定などの、Ｍ＆Ａのプロセス全般にわたって、随時、貴社の立場に立った情報提供やアドバイスを得ることができます。

また、Ｍ＆Ａ総合アドバイザーズはＭ＆Ａ総合法律事務所グループに属しておりますので、買収候補企業がＭ＆Ａ仲介会社が入ってくることを嫌う場合や拒否する場合が良くありますが、「顧問弁護士」であれば曽於のような対応を取ることはできません。ですので、買収候補企業がＭ＆Ａ仲介会社による介入を嫌う場合や拒否する場合であっても、「顧問弁護士」としてＭ＆Ａ交渉サポートすることができます。

Ｍ＆Ａ交渉サポート・サービスの内容

Ｍ＆Ａ総合アドバイザーズのＭ＆Ａ交渉サポート・サービスには、2つのコースがあります。

①Ｍ＆Ａ交渉サポート・サービスと②Ｍ＆Ａ交渉サポート・セカンドオピニオン・サービスです。

①Ｍ＆Ａ交渉サポート・サービスは、通常のＭ＆Ａ交渉サポート・サービスです。

②Ｍ＆Ａ交渉サポート・セカンドオピニオン・サービスは、日本Ｍ＆ＡセンターやＭ＆Ａキャピタルパートナーズその他のＭ＆Ａ仲介会社に仲介を依頼されたお客様で、同社以外のＭ＆Ａ専門家の意見を継続的に得たい場合に締結するＭ＆Ａ交渉サポート・サービス契約です。第一義的には、Ｍ＆Ａ仲介会社が前面に出て対応しますので、料金も安くなっていますが、そのようなＭ＆Ａ仲介会社が双方代理をしており、貴社のみならず、買収候補企業の代理をも行っており、Ｍ＆Ａ仲介会社の公平性に疑義がある場合など、Ｍ＆Ａの専門家から、貴社の立場に立って、アドバイスを受ける必要があり（セカンド・オピ人を得る必要があり）、そのような売主様からの依頼が多くなっています。