会社概要

わが国の喫緊かつ最重要の課題の一つに、中小企業の事業承継問題が挙げられます。2016年の中小企業の休業・廃業は2万9583件で、約2万1千件だった2007年から大幅に増加しています（東京商工リサーチ調べ）。そして、経済産業省の分析では、中小企業127万社が後継者不在の状態にある中、2025年に６割以上の経営者が70歳を超え、廃業する会社が急増することが予想されています。わが国はまさに「大廃業時代」を迎えているのです。

しかし、廃業する会社のおよそ５割が経常黒字であり、本来は、廃業する必要のない会社です。それにも関わらず、親族にも役職員にも後継者がみつからないという理由で、廃業する会社が増え、貴重な技術やノウハウ、従業員の雇用、顧客や取引先との関係が失われ、日本経済の産業基盤の劣化が進んでいるのです。

このような問題に直面している企業にとって、第三者の企業などに会社や事業を譲渡することにより、経営を引き継いでもらうM&A（第三者承継）は、事業の継続かつ発展のための有効かつ唯一の方法となります。

また、M&Aは買い手である企業にとっても、規模の拡大によるスケールメリットの享受、新規事業展開のための資産やノウハウをスピーディに入手できることなど、シナジー効果が期待できる成長戦略のための重要な手段となります。

さらに、大企業においても外部環境の変化や技術革新に合わせて、M&Aやグループ組織再編が必要不可欠な時代となっています。
ただし、M&Aやグループ組織再編を成功させるためには、ビジネス、法務、財務、税務などの多種多様な専門知識やスキルが必要となり、それらのスキル・ノウハウの欠如により、M&Aの多くが失敗している現実もあります。M&A総合アドバイザーズは、M&A総合法律事務所（M&A総合会計事務所、M&A総合税理士事務所）のグループ会社として、ビジネス、法務、財務及び税務の各専門家が協働することにより、事業承継問題をはじめとした企業の課題解決に向け、高品質なM&Aの総合サービスをご提供いたします。

M&A総合アドバイザーズが選ばれる理由

M&A総合アドバイザーズでは、対象企業の探索、対象企業へのアプローチ、対象企業との調整・交渉など、M&A支援・仲介業務をも承っております。
M&A総合アドバイザーズでは、M&Aにより業界2位の会社が3位の会社を買収し、その後1位の会社を吸収合併した事例や、M&Aを行ったため期末に倒産申請に迫られていた会社が劇的に回復した事例を経験し、クライアント企業にこのような劇的な逆転勝利をもたらしたいとの思いでM&A業務を行っています。

親身のM&A

M&Aは一生に一度あるかないかであり、皆様ご不安かと思います。
M&A総合アドバイザーズでは皆様のお声に耳を傾け、親身に対応し、安心してご満足頂けるM＆Aを目指します。

安心のM&A

M&AアドバイザリーやＭ＆Ａ仲介業者には、不動産仲介業者のような規制が存在しませんので、何ら専門的知識なく運営されているところや、どのような業務を行っているか不明な怪しいところ、M&Aなどほとんど行っていないところなど、いろいろな不審な業者が存在しますが、M&A総合法律事務所グループであるM&A総合アドバイザーズでは、M&A実務経験20年、100件超のM&Aコンサルタントをはじめ、大手の法律事務所出身の１０年来M&A業務を行っている弁護士や大手監査法人出身の公認会計士が対応いたしますので、安心してご依頼頂けます。

豊富なM&A法務の経験

M&A総合アドバイザーズでは、これまで真摯にM&Aに取り組んで来ており、現在においては、196件（約20件/年）ものM&Aの取扱実績を有するに至っております。国内では唯一のM&Aを専業とする法律事務所であり、メガバンクや大手M&A会社からも多数ご依頼を頂いています。また、M&A総合法律事務所グループでは、これらの関係性を重視し、新たなM＆Aのご相談ご提案・にも対応します。

高成功率のM&A

M&A総合アドバイザーズでは、各種金融機関、倒産専門弁護士や税理士、社会保険労務士、中小企業診断士、事業再生士、経営コンサルタントと独自のネットワークを構築し、M&A案件情報を集約する仕組みを構築しています。このネットワークを活用し、幅広くのM&Aの相談にも対応します。
４００社もの優良なスポンサー候補顧客層を有しており高成功率です。優良な買主候補会社であり、安心して経営を任せることができます。